2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。 それから、経営基盤の強化につきましては、これは、経営基盤強化計画を作成し総務大臣の認定を受けた場合には放送法や電波法の特例措置を受ける、こういったことができる制度を今回の法改正によって盛り込まさせていただきました。
Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。 それから、経営基盤の強化につきましては、これは、経営基盤強化計画を作成し総務大臣の認定を受けた場合には放送法や電波法の特例措置を受ける、こういったことができる制度を今回の法改正によって盛り込まさせていただきました。
昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、どうなりましたでしょうか。周波数逼迫宣言は解消されたのか。さらに、この先どうしていくのか。この点についてぜひお答えください。
もちろん災害時にも有効でありますし、平時においても、双方向なんですね、メールを送ってやりとりする、あるいはツイッターでやりとりする、非常に双方向のメディアでありますし、ラジオをもっともっと支えて、これからも発展させていかなければならないと思うんですが、そういう意味で今回の施策は、ステレオでいい音質でラジオが聞けるようになる、Ｖ—ＬＯＷ帯を使って聞けるようになるということで、私はそこ自体は評価したいと
○新藤国務大臣 今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ—ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。
○新藤国務大臣 この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。
○南政府参考人 先生から御質問の、九十メガヘルツから百八メガヘルツ、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯、このようなＡＭのＦＭ活用に、これは実は全てを使うわけではなくてその一部なんでございますけれども、ラジオの今出回っている受信機でそれに対応しているものがどのくらいあるのかということなんです。 御案内のとおり、ここの周波数は、国際的に言うと、全ての国でＦＭラジオとして使っている帯域でございます。
それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。それから、バックアップのやっぱり設備、予備電源ですとか予備送信施設とか、そういったものの整備もしていかなきゃいけないだろうと。
それから、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯、新しく設定する部分における、それは地デジの今のお話もそうなんですけれども、あかしていく、そういう部分での活用というものも考えられるのではないかという検討は入っております。
○吉崎政府参考人 Ｖ—ＬＯＷ帯の活用につきましては、現在の検討会の中で議論を進めているところであり、なるべく早期に結論を得たいというふうに考えております。